＜個人情報に関する法令に基づく公表事項＞
当財団は、当財団が保有する個人データ（特定の個人を容易に検索することができるように体系的にまとめられたものを構成する個人情報を言い、以下同じとします）に関して、個人情報の保護に関する法令で定められる公表すべき事項等について、以下のとおり記載いたします。
１．個人情報取扱事業者
当財団が保有する個人データを事業活動のために取り扱う事業者の名称は次のとおりです。
a. 名称：公益財団法人 新世代研究所
b. 住所：「アクセス・お問い合わせ（http://www.ati.or.jp/access.html）」をご覧ください。
c. 代表者：理事長の氏名については、「評議員・役員（http://www.ati.or.jp/sbboardmember.html）」をご覧ください。
２．利用目的
当財団が保有する個人情報の利用目的は、次のとおりです。
当財団の研究会事業に際して取得した個人情報 |
（２）ご利用時の対応および緊急時のご連絡 |
当財団の研究助成事業に際して取得した個人情報 |
（１）ATI研究助成の付与 |
当財団が主催・共催するシンポジウム、講演会等のイベント実施に際して取得した申込者・参加者に関する個人情報 |
（１）講演会等の管理運営 |
当財団のお取引先様、当財団のイベントにご協力いただいた方の個人情報 |
（１）業務上の連絡・対応 |
当財団における採用活動に際して取得した個人情報 |
（１）採用選考 |
当財団の従業員等の個人データ |
従業員等の雇用・人事管理 |
当財団の役員・評議員の個人情報 |
（１）業務上の連絡・対応 |
当財団の退職者に関する個人情報 |
（１）労働関連法令への対応 |
当財団への問い合わせに際して取得した個人情報 |
（１）お問い合わせ等された方への対応 |
＊上記の目的の達成のために、個人情報や個人データを第三者に提供することがあります。
＊上記の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内でお客様の個人情報の利用目的を変更することがあります。
＊利用目的を変更した場合には、変更された利用目的を本ウェブサイトにより公表します。
３．安全管理措置
当財団は、当財団が保有する個人データについて、漏えい、滅失、毀損、改ざん等の防止のために、以下を含む必要な安全管理措置を講じています。
◆個人情報の取扱いに関する責任者を定めるとともに、個人情報の漏洩等の事案の発生または兆候を把握した場合に適切かつ迅速に対応する報告連絡体制を整備
◆個人情報の保護と適切な取扱いに関して、従業員に定期的な教育を実施
◆個人データを取り扱う区域において、従業員の入退室管理および、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
◆パソコン等の機器を含む情報システムを使用して取り扱う場合、適切なアクセス制御等のセキュリティ対策を実施
安全管理措置の詳細を確認されたい場合は、「４.個人情報の取扱いに関する請求」に従ってご請求ください。
４．個人情報の取扱いに関する請求
当財団が保有する個人データについて、ご本人が、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、および上記「３．安全管理措置」記載の措置に関する情報提供（以下「開示等」と言います）を希望される場合は、下記の方法によりご請求ください。 当財団は、当該ご請求がご本人によるものであることが確認できた場合に限り、合理的な期間および範囲で、法令に従い、ご本人が請求された開示等を行います。ただし、ご本人がご請求された開示等を行わないことが法令で認められる場合、ご請求内容どおりの対応とならない場合があります。
当財団は、開示等の実施、不実施（一部不実施を含みます。）について、請求された方に遅滞なく連絡し、開示等の不実施の場合は、その理由を請求された方に説明するよう努めます。
＜ご請求方法＞ (a)書面の場合：「アクセス・お問い合わせ（http://www.ati.or.jp/access.html）」ページに記載の住所宛にご送付ください。 [記載必要事項] ご本人または代理人であることを確認したうえで、書面の交付または請求された方および当財団が適当と認めた方法で回答します。 |
以上